この記事は、子どものためのプログラミング道場「CoderDojo」で資金を集めるときの一般的なガイドラインです。資金集めに関する具体的な方法については資金を募るときの活動事例をお読みください。
※ 本記事では読み手が理解しやすいように、具体例を日本国内の事例に置き換えたり、一部の文体を意訳・変更しています。
はい！CoderDojo 憲章にあるとおり、あなたの Dojo の運営、または複数の Dojo で運営するイベント（例: DecaDojo）などで必要がある場合、資金を募ることができます。ただし、法令に抵触する資金集めなど、不適切な資金調達は CoderDojo 憲章で禁止されています。
CoderDojo 財団は、Dojo 運営に関する出費ができるかぎり０に近づけられるよう工夫していますが、それでも Dojo 運営にお金が必要になる場面があることも理解しています。よくある出費の例としては、会場費や保険への加入などです。出費を支払い続けながら Dojo を運営するのは困難であるため、CoderDojo 財団は、まず最初に会場スポンサーなどの協力者を見つけることをオススメしています。
はい。Dojo は参加者にとって常に無料でなければいけませんが、必要とされる目的（会場費の工面など）のために、保護者に任意の寄付や募金をお願いできます。寄付をしなかった保護者が疎外感を感じないよう注意しつつ、なぜ寄付が必要なのかをお伝えした上で「Dojo 開催中に募金箱を置く」などのやり方があります。具体例は資金を募るときの活動事例からご確認いただけます。
資金調達に関する法令は、CoderDojo が実施される国や地域によって大きく異なります。そのため、資金調達を行う場合は、資金調達に関する法令を事前に調べておく必要があります。（例: e-Gov法令検索 - デジタル庁）
（日本で運営する場合）日本における法令を調べておくこと
寄付者（会場スポンサーなど含む）の期待を一切無視すること
この文書は CoderDojo Foundation の許諾のもと CC BY-NC 4.0 で共有・公開されています。